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投資用 > 事務所・店舗(区分所有)
この物件のポイント
区分所有の事務所・店舗は、物件数はあまり多くありませんが、常に市場に一定数存在しています。事務所や店舗などの事業用物件は一般的にミドルリスク・ミドルリターンと言われています。テナントの入居期間が長く、面積当たりの賃料も高いのですが、その反面、初期投資額やメンテナンスコストが大きく、一度空室になった際の空室期間も長い傾向にあります。また、東京都心では最新大型オフィスビルが次々と完成し、企業の移転が続いていることで既存のオフィスビルは空室率が増加しています。安定した運営には居住用とは異なるノウハウが必要になるため、専門的なノウハウを持ったプロパティマネジメント業者に依頼することを検討した方が良いでしょう。
サイト選びのポイント
区分所有の事務所や店舗は、不動産サイトの中では、「事業用物件」のカテゴリに含まれます。事業用物件とは、店舗・オフィス・倉庫等のビジネス用物件のことで、「居住用物件」に対比する言葉です(英語では事業用物件をコマーシャル、居住用物件をレジデンシャルと呼びます)。事業用物件の売買仲介が専門の業者は数が少ないので、総合大手仲介会社や、そのエリアに強い地場の中小不動産会社に依頼する事も多くなります。また、オフィスはリノベーション(不動産再生)やコンバージョン(用途転用)の対象として注目されています。事務所や店舗は購入後の活用次第で大きく利回りを向上させるすることができるので、そういったノウハウを持った不動産会社を探すことも大切です。
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